日本雇用管理協会へのご加入のメリット
1.法人の場合は代表者および役員、個人の場合は事業主や家族従事者なども国の労災保険に特別に加入できます。これを『特別加入制度』といいます。
２．労働保険（労災保険と雇用保険）の事務手続きを事業主に代わって行いますので、事務職員
にかかる諸費用（給与、退職金、教育費用等）が軽減されるだけでなく、複雑な事務処理
手続きが正しく行われます。
３．労働保険料の金額に関係なく、年間３回に分けて支払うことができますので、小規模企業に
とっては便利です。
４．当労働保険事務組合が加入している上部団体（（一社）全国労働保険事務組合連合会東京
支部及び、当該支部の上部団体として（一社）全国労働保険事務組合連合会がある）を
通じて、低廉な価格で労災保険の上乗保険に加入することができ、高額請求傾向にある
民事賠償制度に対応します。
５．毎月開催される、労務管理等セミナーに無料又は会員価格で参加できます。セミナーの内容
は、法律改正など今日的な話題を中心としますが、会員の皆様の要望によっては、専門外の
課題について講師を依頼することもできます。
６．月１回、協会ニュース（『経営と労務』といいます。）を発送いたします。毎月の事務
処理、法改正情報、労務管理に関するデータなど、当労働保険事務組合手作りのニュース
です。
７．当労働保険事務組合は、社会保険労務士系労働保険事務組合ですので、賃金制度、退職金
制度、年金制度その他労務管理一般、社会保険、労働保険、給与等をめぐる相談があれば
社会保険労務士法人を通じて安価で機敏にかつ親切丁寧にアドバイスが受けられます。
８．労務ドック、新規採用者の職業適性検査、組織診断、経営労務監査などについて、通常価格
より割引いてお引受け致します。
委託できる範囲（業種により異なります）は下記の規模です。
１．金融、保険、不動産、小売業、飲食店は常時50人以下の事業主２．卸売業、サービス業は、常時１００人以下の事業主
３．上記以外の業種は、常時３００人以下の事業主
委託できる仕事の範囲は下記の通りです。
- 会社（事業所）が新規に労働保険（労災保険と雇用保険）に加入する手続および住所の移転、事業主の変更などの手続き
- 労災保険の特別加入の手続き（脱退を含みます。）
- 支店、営業所、駐在所等を設置したときの手続き
- 雇用保険被保険者に関する資格取得、喪失、氏名変更等の手続き（資格喪失の際は、離職票（基本手当を貰う手続き）の発行手続きを含みます。）
- 労災保険の給付手続きに関する相談と指導
- 労働保険料等の申告及び納付に関する事務
- その他、労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
会費の範囲で行う業務は次の通りです。
- 事業所の名称変更や移転届、代表者の変更届
- 特別加入の申請、変更、脱退（代表者、役員、個人事業主及びその家族従事者）
- 雇用保険手続 資格取得、資格喪失（離職票発行含む）、氏名変更、転勤等
- 労働保険料等の申告および納付事務
- 労災保険の給付請求事務の相談と指導
- 労務管理（採用から退職にいたるまで）全般の相談
別途費用として戴くもの（費用はそのつどの相談で決定します。）
- 事業所を新規に労働保険に加入する手続き
- 新規に営業所や支店を設置して新規に労働保険に加入する手続き
- 雇用保険の次の給付請求事務（１）高齢者継続給付（２）育児休業給付（３）介護休業給付（４）各種助成金
- 労災保険の給付請求事務 （１）療養補償給付（２）休業補償給付（３）障害補償給付（４）遺族補償給付 （５）その他の給付請求事務
- 上記を除く労務管理全般の指導業務
※上記３および４は社会保険労務士法人としての業務となります。
